長期勾留の山城議長、妻と面会 5カ月で初、地検が不服申し立てず 

琉球新報にも、山城博治議長とご家族との面会の記事が載っています。関連記事と合わせ、ご紹介します。

長期勾留の山城議長、妻と面会 5カ月で初、地検が不服申し立てず 3.14

米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設計画や米軍北部訓練場でのヘリコプター着陸帯建設を巡る抗議行動で逮捕・起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長が13日、那覇拘置支所で妻のTさんと接見した。2016年10月17日の器物損壊容疑での逮捕以降、弁護人以外と接見したのは初めて

Tさんは「会えたのは一歩前進だが、20分間だけで勾留は続いている。微罪での長期勾留は不条理で、公判の5日前に接見が認められたのも不可解だ」と話した。「支えてくれる人たちの声は、拘置所の中に届いている。皆さんのおかげでここまで来られた」と支援者へ感謝した。

Tさんによると山城議長は一般の人からもらった健康に関する本を読み、狭い拘置所内を歩くなど健康に気を付けている様子で、穏やかな表情だったという。

弁護側の10日に行った接見禁止解除の申し立てについて、那覇地裁は同日、妻との接見を認める決定をした。弁護側によると那覇地検は決定に不服な場合に行う準抗告をしなかった。

地裁は接見禁止を解除した理由は示していないが、証拠隠滅の恐れがないと判断したとみられる。

弁護側は、地裁に10回以上にわたり接見禁止解除を申し立てたが認められていなかった。また10日の申し立ては全面的な禁止解除を主に求めており、妻への接見禁止解除は予備的な請求だった。

弁護人の川津知大弁護士は「職員立ち会いの下での接見で証拠隠滅の恐れがあるはずはなく、いまさら感のある決定だ」と地裁を批判した。弁護側は、接見対象を広げるため、申し立てを継続する方針。一方、保釈を求めて弁護側が10日に行った最高裁への特別抗告の結論はまだ出ていない。

編注:記事では実名ですが、ここではイニシャルで表記しています。

 

<社説>山城氏勾留5カ月 「禁錮」状態から解放せよ 3.14

 日本の刑事司法と人権感覚が、国際社会から厳しく問われている。

基地新設と機能強化に反対する行動を巡り、公務執行妨害などで逮捕・起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が13日、妻との接見をようやく果たした。昨年10月17日の最初の逮捕から実に148日がたったが、本人の保釈は退けられたままだ。
弁護団による10回を超える接見禁止解除の申し立てを退けてきた那覇地裁は10日付で、一部解除を認める決定を出していた。その判断は遅きに失する。「人権の砦(とりで)」であるはずの裁判所の感覚を疑わざるを得ない。
17日の初公判を待たず、山城議長本人が保釈されねばならない。弁護団が指摘する通り、山城議長の容疑は器物損壊など微罪と形容するしかない。証拠隠滅も逃亡の恐れもないのである。
辺野古新基地と高江ヘリパッドの建設に抗(あらが)う行動は思想・信条の自由を体現したものだ。山城議長の逮捕と長期勾留は、強権的に新基地建設と基地機能強化を推し進める安倍政権の意に沿わない反対運動を組み敷き、萎縮させる狙いがあることは間違いない。
がんを患い、体調悪化が懸念される山城議長は12日まで体調を熟知する妻との接見さえ認められなかった。法廷で裁かれる前に、独房で5カ月近い禁錮刑に処せられたに等しい。人権が軽んじられる独裁国家でみられる政治犯への弾圧に近い処遇である。その厳然たる事実は動かない。
捜査当局の筋書き通りに全ての罪を認めない限り、精神的な支援を遮断して自白を迫るための勾留を続ける「人質司法」の悪弊に裁判所が手を貸した。山城議長の長期勾留はその象徴的なケースとして刑事司法に汚点を残すだろう。
こうした異常な人権抑圧に対し、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが釈放を求める緊急行動に取り組んでいる。国連人権理事会で、非政府組織の国際人権活動日本委員会が「国際人権規約に違反する」として即時釈放を求める声明を出したばかりだ。
警察法が定める「不偏不党」「公正中立」「権限濫用の禁止」がないがしろにされ、歯止めをかけるべき裁判所が機能を果たしていない。治安維持を名目に、政治弾圧が繰り広げられた戦前の「警察国家」に戻る瀬戸際に立たされているという危機感を抱く。

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